2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。 社会保障については、御指摘の低年金、無年金の問題も踏まえ、働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでまいります。
社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。 社会保障については、御指摘の低年金、無年金の問題も踏まえ、働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでまいります。
私たち立憲民主党の会派では、昨日、十四ページ、政府の社会保障改革等への対応というものを発表しました。ここには、今私が申し述べたような理由で、金持ち優遇、格差拡大の高在老の見直しは、五十一万円であってもこれは絶対阻止、絶対反対。万が一そういう法案を来年出されるんだったら、体を張って阻止しますよ。
組織面についても御指摘をいただきましたけれども、中山先生の御指摘の趣旨を踏まえながら、引き続き、経済財政政策に関する重要事項を担う経済財政諮問会議や、中長期の社会保障改革等を担う社会保障制度改革推進会議などの場を活用しながら、改革を推進してまいりたいと考えている所存でございます。
そうすると、はっきり言わせてもらえば、要するに、民主党のマニフェスト二〇〇九は、消費税を書いてないんじゃなくて、消費税増税なしで社会保障改革等を実現すると宣言しているマニフェストなんですよ。それで国民と約束を交わしているんです。書いてなかったから説明が足りなくてごめんねじゃないんですよ。それをきちっと読めば、最低保障年金は無駄等の排除で見つけた十六・八兆でやると書いてあるんですよ。
そういった意味で、ＴＰＰや社会保障改革等も必要に応じ素材となるというふうに理解をしたいと思います。 そこで、国家戦略会議は、新成長戦略の見直し、これが特に大きなテーマであるというふうに理解をいたしております。これは、今まで随分我々も成長戦略をいろいろやってまいりましたが、なかなか思うに任せない点があります。
それとあわせて、先ほど申し上げましたような社会保障改革、それから今の三位一体改革もあるわけですが、社会保障改革等を、平仄を合わせながら、必要な行政サービスの水準は何かというものを見きわめながら、それをどう負担していただくかということになると消費税の議論をどうしてもしなければならないと思っておりますが、平成十八年度までに方向といいますか結論を出しておくということが必要ではないかと思っております。
このため、私は、二十一世紀に向け、新しい日本社会を構築するためにＩＴ戦略を柱とする経済構造改革、そして教育改革、社会保障改革等に国民の声に耳を傾けながら全力を挙げて取り組み、日本新生を実現していく決意でございます。 あっせん利得罪の法制化など政治倫理の確立について御質問いただきました。
○国務大臣（堺屋太一君） 経済構造の改革は、金融構造や社会保障改革等とあわせて橋本内閣の六大改革の一つに入っておりまして、日本といたしましてもそれ相応の努力はしてきたと思います。しかしながら、世界の潮流から見ると相当おくれてしまったことは事実でございます。 その最大の原因は、明治以来、日本が規格大量生産型のいわゆる殖産興業を目指してやってまいりまして、これが一九八〇年代に大変うまくいきました。
したがって、生活の向上を通した国民本位の景気対策になり得る特別減税等に関しては、与党全体として積極的に検討していくこと、また、社会保障改革等においても、十分な社会的弱者対策を講じていくことを前提として、私の両案賛成の討論といたします。（拍手）